業者を選ぶにあたり、次のようなお悩みはございませんか？
「会社設立・法人設立の代行を任せたいがどこに依頼すればいいのか？」このようなお悩みがございましたら、是非、当事務所にお任せください。設立数「１万社」の実績でお客様のご依頼にお答えいたします。
当事務所の手数料設定は明確です。お申込み後に別途、何らかの請求が発生することはありません。当事務所が頂戴するのはあくまで代行手数料のみでオプションもございません。
お客様からのお問い合わせやご要望に対しては迅速に対応させていただきます。コールバックは必ず同日に。メールのご返信に関しても同日に行わせていただきます。業味の依頼をしたが「現状どうなっているのか？」という不安やイライラは発生致しません。
お客様に専門用語で話す事務所もありますが、当事務所では一般の方でもわかるように、専門用語は極力使うことなく対応させていただきます。行政書士業務はあくまで「サービス業」という信念を持ってお客様を不愉快にさせない対応を心がけています。
株式会社、合同会社、一般社団法人の設立を当事務所にお任せ頂くことのメリットを下記にご紹介します。
設立に当たっては多くの書類を作成しなくてはいけませんが、これらの書類を作成するための予備知識を付けるには相応の時間が必要となります。経営者になる方は設立後の営業のことなど、大切な仕事が山積しています。貴重な時間は収益を生む作業に振り向ける方が懸命です。
ご自身で会社や法人を設立する場合、未経験者の方が設立に必要な多くの書類をノーミスで作成することはほぼ不可能です。公証役場や法務局を何度も往復することになるのが一般的です。しかし、書類作成の専門家である当事務所であれば設立に必要な書類をスピーディーに用意できます。
事業目的とは、会社が行う事業の内容のことです。これは定款に記載します。また登記事項でもあります。許可・認可等が必要な事業の場合はその記載する文言が決まっていることがあります。この文言が間違えていると会社設立後登録免許税３万円を支払って変更の届け出が必要になることがあります。
当事務所では「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の３種類の法人設立に対応しております。
それぞれのお手数料は下記の通りとなります。
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株式会社設立
39,800円
当事務所の手数料以外に必要な費用は
公証役場の定款認証手数料「52000円」 と国に支払う登録免許税が必要です。 登録免許税は資本金の1000分の7の 金額になります。 この金額が15万円未満のときは 一律15万円になります。 |
合同会社設立
38,000円
当事務所の手数料以外に必要な費用は
国に支払う登録免許税が必要です。 登録免許税は資本金の1000分の7の 金額になります。 この金額が6万円未満のときは 一律6万円になります。 |
一般社団法人設立
60,000円
当事務所の手数料以外に必要な費用は
国に支払う登録免許税が必要です。 登録免許税は6万円になります。 |
設立費用がお安くなります。通常の手数料より5000円の割引で設立業務をお受けしております
